「健康経営」とは従業員の健康に配慮することで、企業の生産性の向上を目指す経営戦略です。日本政府も健康経営を推進していますが、健康経営のメリットや実施の仕方がわからないと感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、健康経営のメリットについて紹介します。また、健康経営の実現に向けての具体的な取り組みの進め方も説明します。健康経営を取り入れたいと考えている経営者や人事担当の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
健康経営とは
健康経営とは、経済産業省で以下のように定義されています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
参考：経済産業省
健康で働きやすい環境が整うと、従業員のストレスや不安が減少し、会社の業務に集中できるようになります。従業員の健康管理を経営戦略の1つとして盛り込むことで、従業員の活力や生産性を向上させることが目的です。
健康経営が注目されている理由
健康経営が注目されている理由には「生産年齢人口の減少」が挙げられます。以下の表からもわかるように、日本は2010年をピークに人口が減少しており、今後も減少することが予測されています。それに伴い、15〜64歳の生産年齢人口も減少し、企業の人材不足が深刻化しています。
労働力が不足すると、一人当たりの業務負担は大きくなります。労働環境が悪化すると人手不足はさらに深刻化するため、健康経営によって従業員の生産性を高めることは重要です。
また「健康保険料の支払いの増加」も健康経営が注目されている理由の1つです。内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、2040年の医療費は2018年度の約1.7倍になると予想されています。
参考：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
医療費が増大すると、事業者の保険料負担も増大します。また、医療費の増大は政府の財政も圧迫するため、健康経営は重要な課題となっています。
健康経営のメリット
次に、健康経営のメリットを企業側・従業員側に分けて説明します。
| 企業側 | 従業員側 |
| ・生産性を向上させる・離職率の低下が期待できる・医療費の負担を軽減する・企業のブランドイメージが向上する | ・健康維持・増進が期待できる・業務が円滑に進む・仕事へのモチベーションが向上する |
健康経営を実施し、従業員の健康状態が良くなると、生産性の向上や離職率の低下につながります。また「従業員を大切にする企業」としてホワイト企業のイメージが定着するでしょう。健康経営を実施する企業では、健康管理の大切さについて触れる機会が多くなるため、従業員の健康維持や増進につながるメリットもあります。
健康経営のデメリット
健康経営にはメリットもありますが、デメリットには以下のようなことが挙げられます。
| 企業側 | 従業員側 |
| ・準備や実施に労力がかかる・成果の測定が困難 | ・手間がかかる・個人情報保護の不安がある |
健康経営は、定期的な健康診断や産業医との契約など、準備と実施に多くの手間がかかります。担当者の業務時間を調整しなければならないため、従業員から不満の声があがる可能性もあります。
健康経営を実施する際は、従業員の気持ちを配慮することが大切です。まずは業務に差し支えのない範囲から徐々に実施しましょう。
健康経営を取り入れるべき企業の特徴
健康経営を取り入れるべき企業の特徴は以下の通りです。
- 従業員の年齢層が高い
- 長時間労働が常態化している
- 従業員の健康診断の結果が悪い
- 健康状態の悪化が事故につながる可能性がある
上記に当てはまる企業は、健康経営によって仕事のパフォーマンスや生産性をさらに向上できる可能性があります。それぞれについて詳しく解説します。
従業員の年齢層が高い
従業員の年齢層が高い企業は、健康経営を取り入れることでメリットが大きいと考えられます。労働人口の減少に伴い、高年齢層の労働力は貴重な戦力となる企業も多いでしょう。しかし、高年齢層は若年層と比較すると、高血圧や糖尿病などの治療を行っている方も多い傾向にあります。社員の健康維持増進に努めることで、生産性の向上が期待できます。
長時間労働が常態化している
残業や休日出勤などの長時間労働が常態化している企業も、健康経営の導入メリットは大きいでしょう。労働時間が長いと、睡眠時間や余暇時間が不足して心身にも影響を与えます。また、休息が取れていないと仕事のクオリティにも差が出て、企業の生産性に関わる可能性があります。
従業員の健康診断の結果が悪い
従業員の健康状態が悪化すると、病院に行く回数が増えて医療費の支出も大きくなります。また、従業員が大きなストレスを抱えていると、体調不良の原因となり遅刻や欠席が増えることもあるでしょう。
従業員の健康診断結果やストレスチェックの結果が悪い企業は、健康経営を取り入れることで、医療機関の受診頻度が減り、医療費を削減できる可能性があります。また、社員のモチベーションや仕事の生産性を高めることにもつながるでしょう。
健康状態の悪化が事故につながる可能性がある
社員の健康状態が企業の根幹につながる業態は、健康経営を取り入れることがおすすめです。例えば、旅客機や電車バスなどの乗務員や運行管理者は、健康状態が安全に直結します。
従業員の健康状態が悪化すると、誤った判断や行動を起こすリスクがあり、重大な事故に繋がることもあるでしょう。健康経営を実施することで、企業のリスク管理にもなる点がメリットです。
健康経営を実現するためにするべき5STEP
健康経営を実現するためにするべきことは、主に以下の5つです。
- 健康経営宣言をする
- 社内の組織体制を整える
- 課題を明確にし優先順位を決める
- 具体的な対策方法を決める
- 実行する
健康経営には手間がかかるというデメリットはありますが、この5STEPを理解することでスムーズに進められるでしょう。それでは、各STEPの内容を詳しく解説します。
①健康経営宣言をする
まずは、社内外に「健康経営宣言」を行いましょう。健康経営宣言とは、企業が従業員の健康維持・増進を目的とした取り組みを実施することを社内外に表明することです。健康経営を行う目的や施策について、社外の方でもわかるように明記します。
②社内の組織体制を整える
健康経営は経営戦略として、企業全体で取り組むことが大切です。健康経営の担当者を決めるとスムーズに戦略を立てられます。また、部署を横断して健康経営のチームを作って組織体制を整えることで、社内全体に浸透しやすくなるでしょう。
③課題を明確にし優先順位を決める
次に、従業員の声を聞いたり、ストレスチェック・アンケートなど客観的なデータから分析したりして自社の課題を明確にします。また、課題の中でも取り組む優先順位を決めましょう。企業によって課題の優先順位は異なるため、社員の声を聞きながら重要度の高い課題を見極めることが大切です。
④具体的な対策方法を決める
課題から目標を設定したら、目標を達成するための具体的な対策を決めます。健康経営の具体的な施策の例は以下の通りです。
- 健康に関するセミナーや研修を実施する
- 産業医からサポートを受ける
- 職場環境を整備する
例えば、欠勤が多く社員の健康管理ができていない場合は、オフィスで手軽に飲めるサプリメントを用意することで、社員の健康を管理できます。健康経営は、短期的な計画では効果が得られにくいと言われているため、中長期的な目線で取り組むことが重要です。
⑤実行する
具体的な対策方法まで決定したら、社内に周知して実行しましょう。取り組みを実施して終わりではなく、その結果を分析して課題を見つけることが大切です。評価・改善を継続的に行い、定期的に施策を見直しましょう。
まとめ
今回の記事では、健康経営のメリットや実現に向けた取り組みの進め方について紹介しました。健康経営を実施することで、従業員の健康状態を良好に保ち、生産性の向上や離職率の低下などが期待できます。
対策方法はさまざまありますが、まずは手軽な方法で健康経営を始めたいという方は、サプリメントがおすすめです。ワカサプリ®シリーズより、6種類のサプリメントを厳選しており、好きなタイミングでの摂取が可能です。健康経営を取り入れたいと考えている方は、まずはご相談ください。
