「経営層に健康経営に取り組みたいと言われたが、よくわかっていない」
「どのような取り組みが良いのかわからない」
「健康経営に取り組まなくても問題ない？」
という健康経営を始めたい、取り組みたいと思っていても、どのように始め方や取り組み方について疑問や不安を抱えた企業様や、そもそも健康経営に取り組む必要があるのか疑問に思っている企業様も多くいらっしゃると思います。
実は健康経営に取り組むことで、一人あたり年間約30万円のコスト削減につながることをご存じでしょうか？
本記事では健康経営の取り組み方やメリット・デメリットについて、健康経営を取り組んでいる大企業・中小企業の取り組み事例と共にご紹介・解説いたします。
目次
健康経営は従業員への健康投資
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、経営課題の一つと見なし、従業員の健康を守るために様々な取り組みを戦略的に実践することです。
健康経営は経済産業省が積極的に推進していることもあり、健康経営という言葉を知っている方も多いと思います。
もし、長時間労働などで従業員の心身に問題がある状態で働いていたとするとどうなるでしょうか？
モチベーションや集中力が低下し、単純なミスが増えるかもしれません。
休職者や退職者が増えれば、新しい人材を採用・教育するためにコストがかかってしまうため、このような状況が続くと、企業が売上を伸ばすことは難しいでしょう。
健康経営は企業が従業員に対して健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
健康経営が注目される背景
なぜ健康経営が注目されるようになったのでしょうか？
注目される理由はいくつもありますが、代表的な背景として、少子高齢化や健康理由による労働人口の減少と、これに伴う健康保険料の企業負担の増加が影響しています。少子高齢化の影響により、医療費は増加傾向にあり、会社の経費を圧迫しています。
このような課題を背景に、従業員に長く健康で働いてもらう環境づくりが、今後企業の活動を継続することに必要不可欠と考える経営者の方が増えているため、健康経営が注目されているのです。
健康経営の取り組みへの4ステップ
実際に健康経営を取り組むための必要な4つの段階をご紹介します。
こちらのステップはあくまでも一例であり、取り組む手順に明確な決まりはありません。
STEP1.健康経営の実施を宣言する
社内のみならず、プレスリリース等で社外にも「健康経営を取り組むこと」を宣言します。
健康経営は全社的に進める必要があるため、宣言は全従業員が周知することが大事です。また、社長など組織のトップによる宣言が好ましいです。社長自らが宣言することにより、健康経営実現のための取り組みについて、真剣さがより伝わりやすくなります。
宣言の後には、社内報等で従業員へ案内を行い、周知を徹底した方がより良いでしょう。
STEP2.組織体制の構築
健康経営は全社的に取り組む必要があるため、専門組織体制の構築が必要です。
人事部や総務部などの特定の部署を主担当に任命するか、各部署から担当者を専任してプロジェクトチームを発足することが必要です。
産業医や保健師のアドバイスを取り入れることで効率的に計画を立てることができるでしょう。担当者に健康管理の知識がない場合は健康管理についての研修を実施し知識を深めることも大事です。
まずは当事者意識を植え付けるためには経営者、経営陣が自ら動き実践することが大切です。
STEP3.現状の課題把握
組織体制の構築を行った後に、自社が取り組むべき課題について具体的に把握することが必要です。健康診断やストレスチェック、有給休暇の取得率、労働時間、休職者や退職者の推移を確認してみましょう。健康状態を把握するためにアンケートを活用する方法も有効です。
リモートワークでは運動不足や食生活が乱れ、体調不良につながるケースが多くあります。リモートワークの方たちの健康状態は把握しづらいため、先述したアンケートを積極的に活用するなどの健康度の見える化を行うと良いでしょう。
STEP4.計画を実行
把握した課題に対して、具体的な計画を実行します。
自社の状況把握と他社の取り組み事例を参考にしつつ、内容を策定し優先順位を決めていくことが効果的です。健康経営の特長として、短期間での効果測定が難しいのが多いため、長期にわたる計画が必要な場合もあります。
ノルマやストイックな取り組み方ばかりでは逆にストレスが溜まってしまい、本末転倒となってしまうため、健康イベントなどを企画し、従業員に楽しく取り組んでもらうための施策も効果的でしょう。
STEP5.評価・見直し
健康経営の取り組みを実行したら、取り組みについての評価や改善を行う必要があります。健康経営の取り組みは長期的に効果が出る場合が多いため、定期的な評価と改善が必要です。
例えば1ヶ月に1回程度、社内アンケートなどで評価するタイミングを設け、参加者の反応や得られた見直しと改善を繰り返すことが大事です。途中経過を社内に共有することで、従業員の健康意識を高め、一緒に取り組む社員を増やすことも可能でしょう。
会社によっては体脂肪率を一定基準まで下げた社員を評価し特別賞与として授与する事例もあります。
取り組まないと損失は約90万円！？
体調不良によって業務パフォーマンスが低下した場合、どれだけ損失がでるかご存じでしょうか？
健康リスクに基づいて、「低リスク」「中リスク」「高リスク」の3つに分類したとき、「低リスク」ではプレゼンティーイズムによる年間損失が約60万円、「高リスク」ではプレゼンティーイズムによる年間損失が約90万円にのぼると推定されています。
しかし、従業員が健康になることで1人あたり30万円程度の損失を削減できると説明されています。
プレゼンティーイズムとアブゼンティーイズムとは？
WHO(世界保健機構)によって提唱された、健康問題に起因したパフォーマンスの損失を表す指標です。
プレゼンティーイズムは欠勤には至っていないが、健康問題が理由で完全な業務パフォーマンスが出せてない状態のこと指します。例えば、腰痛や頭痛などの心身の不調により思うようにパフォーマンスが発揮できない状況のことです。
アブセンティーズムとは、健康問題による仕事の欠勤（病欠）のことです。欠勤や早退で業務ができなくなる状態のことを指します。
ここ最近は「アブセンティーイズム」より「プレゼンティーイズム」が問題視されています。
心身の状態が不安定のまま無理に仕事を続けるとストレスや疲労がたまり、心身への負担が大きくなっていきます。従業員の入院や通院が増えることで、企業の負担する医療費や保険費が増大し、従業員が退職してしまうリスクも高まります。
健康関連の総コストを推計した結果、生産性の損失であるプレゼンティーイズムのコストが77.9％という結果が出ており、医療費を上回る最大のコスト要因であるという結果になっています。
医療費のみならず、プレゼンティーイズム等も含めた全体の健康関連コストの問題を考えていく必要があります。
健康関連コストを減少させるために、健康経営に取り組む必要性が高まっています。
出典：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン
健康経営に取り組むメリットとは？
損失はご理解いただけたと思いますが、「実際に取り組んでメリットあるの？」とお思いの方も多いと思います。
健康経営ですが導入すると下記のようなメリットを期待できます。
生産性の向上
心身に不調がある状態だと、本来発揮できるはずのパフォーマンスを十分に発揮することができません。
身体的な不調があると、気になって集中できないことは想像できると思います。
作業に集中できないことでケアレスミスに繋がったり、作業スピードの低下にもつながり、生産性が下がることは明白です。
健康経営の取り組みにより、従業員の健康状態を保つことができれば、パフォーマンスやモチベーションを十分に発揮できるようになるでしょう。
企業イメージの向上
健康経営を行うことで、利益ばかりを追求する企業ではなく、従業員の健康にも配慮できる企業と認知され、企業のイメージ向上につながります。就活中の学生や求職者からも安心して働ける、働きやすい企業だと思ってもらえるため、採用面でもよいメリットが望めるでしょう。
経済産業省が行っている健康経営優良法人に認定されることで経済産業省が定めるロゴマークを使用することができ、経済産業省でのホームページでも掲載されるため、企業の信頼性も向上します。
離職率の低下
健康経営を進めるにあたり、職場環境の改善や福利厚生の見直しを行うことで、従業員のパフォーマンスやモチベーションを発揮できる職場環境になることで、労働環境の問題も減り、従業員が働きやすい職場になれば、定着率の向上と離職率の低下にもつながるでしょう。
健康経営に取り組んでいる企業に対し、従業員は帰属意識や貢献意識を持って業務に挑む傾向にあります。職場環境の満足度向上のみならず、企業のために頑張ろうという思いが育まれるため、業績アップが望めます。
企業の保険負担の軽減
企業で加入している社会保険は、企業と従業員が折半して保険料を支払っています。近年、メンタルヘルスの不調が社会問題となっており、体調を崩す方が増加しています。通院や入院する方も増加しているため、企業の負担する保険料も高くなってきています。
健康経営を取り組むことで、体調を崩す従業員が減り、病院の受診が減ることで医療費等を抑えることが可能です。これにより企業が負担する医療費も削減できることから、医療費の抑制効果が大きくなることでしょう。
健康経営のデメリットとは？
健康経営についてはデメリットもあります。効率的に健康経営を進めるために、デメリットについて把握することが必要です。
効果が見えづらく数値化しにくい
取り組みの多くは数値化が難しいものが多く、長期的な取り組みになることもあるため、効果や成果が見えづらい点がデメリットといえます。
例えば、ダイエットを始めたが効果が見えづらく断念した方もいらっしゃることでしょう。ダイエットも健康経営も継続し続けることで効果が発揮されるため長期的な取り組みであることを認識し、施策や計画を組み立てることが大切になります。
定着に時間がかかる
健康経営をスタートしたとしても、効果や成果が見えづらいため、周囲の協力を得られず、健康経営が定着するために時間がかかる場合があります。
健康経営の取り組みを実施しても長続きしない場合があるため、少ない負担から取り組める施策から始めていき、健康経営の浸透と定着を進めるのがよいでしょう。
経済産業省が取り組む健康経営
経済産業省では、健康経営に取り組む法人を「見える化」するために、「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人制度」を創設しています。
「見える化」することにより、「働く従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人企業」として社会的に評価を受けることができます。
健康経営銘柄で資本が集まりやすくなる
健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場会社から「健康経営」に優れた企業を選定する制度です。選定された企業は、投資家にとって魅力ある企業として紹介されるため、資本が集まりやすくなる傾向があります。
健康経営銘柄に選定されるためには、経産省で毎年8月から10月頃に行われる、健康経営度調査に回答する必要があります。調査項目は経営理念・方針、組織体制。制度・施策実行、評価・改善、法令遵守となっており、各項目で健康経営への取り組みが行われているのか評価され選定されます。
出典：経済産業省ウェブサイト 健康経営銘柄|1. 健康経営銘柄とは
表彰制度の健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」します。優良法人に認定されると働いてるスタッフや新卒や中途の求職者、ステークホルダーの企業や金融機関などから「働く従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人企業」として社会的に評価を受けられ、健康経営優良法人のロゴマークを使用することが可能となります。
健康経営優良法人には、大企業を対象にした「大規模法人部門(ホワイト500)」と、中小企業を対象とした「中小規模法人部門(ブライト500)」の2つの部門で、それぞれ健康経営優良法人を認定しています。
認定されるには地域の健康課題に即した取り組みの実施や、日本健康会議が進める健康増進の取り組みも行う必要があります。
2022年の健康経営優良法人ですが、大規模法人部門に2,299法人が登録され、中小規模法人部門には12,255法人が、日本健康会議より認定されています。
前年度に比べ、大規模法人部門は498法人、中小規模法人は4,321法人が新たに認定されています。
健康経営優良法人は年々増加傾向にあり、健康経営に取り組む企業が増加しています。
出典：経済産業省ウェブサイト「健康経営優良法人2022」の認定について
ホワイト500
ホワイト500は、健康経営優良法人の大規模法人部門で、とくに優良と認められた企業、上位500法人のみ与えられる認定制度です。認定企業は「とくに優良な健康経営を実施している企業」として、社会的な評価を受けられます。
ブライト500
ブライト500は、健康経営優良法人の中小規模法人部門で、とくに優良と認められた企業、上位500法人のみに与えられる認定制度です。認定企業は「とくに優良な健康経営を実施している企業」として、社会的な評価を受けられます。
健康経営を導入している企業・法人の取り組み事例を5つご紹介
企業ごとに様々な課題に対して、健康経営に取り組んでいます。具体的な事例や取り組みを知ることでメリットや効果についてイメージすることができるでしょう。
どんな課題があるのか、課題解決のための取り組み方や施策について、健康経営に取り組んでいる企業・法人の取り組み事例を5つご紹介いたします。
事例1 ナガオ株式会社
岡山県で化学工業薬品の製造・販売を行っているナガオ株式会社はセルフチェックシステムを導入し、従業員の健康リテラシー向上を促進する取り組みを行っています。
健康の意識付けを行うために、システム上での問診や測定データを基に分析される結果と個別のアドバイスにより、将来の健康状態を予測するセルフチェックシステムを導入することで、食生活の改善や生活習慣病予防への意識を高めることに成功しています。当初は希望制でスタートしたところ、現在は9割以上の方が利用するまでに浸透しています。
健康経営に取り組むことにより、離職率は10年間で0.5％と低い水準となっており、ワークライフバランスを重視する求職者が働き方に関する姿勢に合致して応募するなど、健康経営の取り組みが採用にも良い効果を出しています。
重要なポイントはセルフチェックを定期的に実施することです。過去の自分との比較や、今の自分の身体の現状を把握することができるため、継続して続けることが大切です
出典：経済産業省ウェブサイト | 健康経営優良法人取り組み事例集
事例2 社会福祉法人大洲育成園
愛媛県で知的障がい者を対象とした福祉サービスを行っている社会福祉法人大洲育成園は、従業員のみならず地域に健康経営の活動を発信しています。
人が人を支援し、協力者として手助けを行う福祉業界においては、人財が経営における重要な位置づけとなるため、「従業員は法人にとって宝」という考えのもと健康経営に取り組んでいます。
運動機会の増進のため、平日の昼食後に利用者と一緒に20分程度の歩行運動を行うことで、運動機会を増やし、健康意識を高めています。歩行運動は健康経営に取り組む前から実施していたこともあり、健康のために行っている取り組みや活動が健康経営につながります。
健康経営を地域に発信するため、健康経営優良法人認定の看板を設置する取り組みも行っており、地域の方や職員間での交流を深めるために開催している地域交流行事では、健康経営の情報発信を行うなど社会貢献を行っています。
健康経営に取り組んでいることを社外や地域に発信することで、周囲から信頼や協力を得ることができるため、健康経営の見える化に取り組むことも重要となります。
出典：経済産業省ウェブサイト | 健康経営優良法人取り組み事例集
事例3 ネッツトヨタ山陽株式会社
岡山県にあるネッツトヨタ山陽株式会社では、「働きやすい職場づくり」と「自ら成長できる人財づくり」を実現するために、トップ主導で何をすべきか検討しており、従業員の健康こそが重要と考え、運動と食事にフォーカスした施策を実施することで健康経営に取り組んでいます。
運動のアプローチとして、従業員に電子万歩計を携帯してもらい、歩いた歩数を集計、個人別・部署別に実績を毎月ニュース形式で公表することで運動機会の増進に向けた取り組みを行っています。ウォーキングコンテストも実施することで、楽しみながら継続して運動できる環境づくりを行っています。
食事へのアプローチとして、社内食堂でカロリー別におかずを選べるヘルシーな仕出し弁当を提供するなど、バランスの良い食事がとれる環境を整えています。
さらに、健康経営を社外にアピールすることにより、地元新聞や業界紙に掲載されるなど、社外へアピールする機会も増えることから企業イメージの向上につながっています。
従業員の健康づくりのために導入した健康チェック機器やマッサージ機器を、お客様に使っていただけるように店舗内に健康チェックコーナーを設置したことで、お客様から大好評をいただくなど、健康をテーマにお客様と良いコミュニケーションを形成することができている好事例です。
出典：経済産業省ウェブサイト | 健康経営優良法人取り組み事例集
事例4 株式会社弘
京都府で飲食業を行っている株式会社弘は、飲食業という業態上、生活リズムが崩れやすく、従業員の喫煙が多く不健康になりやすい職場環境に課題を感じていたため、健康経営に取り組んでいます。
コミュニケーションの促進と運動の習慣化を意識してもらうため、年に1度アルバイトも含めた全社員参加の運動会を開催し、社員がアルバイトをもてなすことで、コミュニケーションの活性化を図り、より良い職場環境になるための取り組みを行っています。
歯の健康を守ることは、全身の健康を守ることにつながるため、歯科検診の費用補助にも取り組み、社員から好評を得ている取り組みも実施しています。
その他にも、従業員がセルフチェックできるように、健康チェック機器を導入することで、出勤時に自分の今日の健康状態をチェックできる環境を整えています。自身のセルフチェックを習慣化することで、いつもの自分と比較して体調を把握することができ、自分自身で対策を考える効果も出ているようです。
出典：経済産業省ウェブサイト | 健康経営優良法人取り組み事例集
事例5 丸善土木株式会社
丸善土木株式会社は長野県で土木工事、舗装工事、造園工事等を行っている企業です。
従業員の健康管理や健康状態の改善について、土健保の方と健診をどのようにグレードアップさせるのか議論を行い、外部と協力し健康経営に取り組んでいます。
どんな取り組みを実施するのかは土健保の方の健康支援失に相談しながら決めることで、効果的な取り組みを実施されています。相談しながら取り組むことで、他社の事例や取り組み方、次に何にチャレンジするのかを具体的に計画することができるため、健康経営に取り組みやすい環境づくりを行っています。
土健保の健康活動助成金を活用し、運動不足解消のため、全社員にバランスボールを配布を実施。職場で活用するだけでなく、家に持ち帰ることで従業員の家族も使用できるため、職場のみならず従業員の家族の健康にもつながる取り組みを実施されています。
健康経営の取り組みが認めらて、健康経営優良法人に認定されています。
認定されることにより、市のホームページに健康経営優良法人認定取得企業として掲載されており、企業のPRにもつながっています。
会社として健康経営に取り組んでいることをアピールすることで、従業員にも健康意識が浸透し、会話の中でも健康の話題が出るなど健康経営に成功している企業と言えるでしょう。
このように外部に協力を得て健康経営に取り組むことで、より効果的で効率的な取り組みを進めることができます。
出典：経済産業省ウェブサイト | 健康経営優良法人取り組み事例集
事例6 会社のサプリメントの導入事例
まとめ
本記事では健康経営に関する基礎知識と健康経営に取り組む方法やメリット、デメリットを中心にお伝えしてきました。健康経営の成功の秘訣は、全社員に健康経営について浸透させ、全社で取り組むことです。長期的な取り組みであることを意識し、PDCAを回すことが重要です。
社内だけで推進することが難しい場合には、外部の産業医や保健師、土健保などの方へ相談しながら、進めていくと具体的な計画や取り組みを実現できるでしょう。
なによりも、従業員一人ひとりが自身の健康状態を日々確認できる環境を整備し、セルフチェックを習慣化すること、健康維持のためにバランス良く栄養素を摂取することが重要です。
フジテックスでは、日々のセルフチェックに必要な健康チェック機器の販売や運用方法についてのサポートや、オフィスや事務所で手軽に飲めるサプリメントをご提供いたします。
これから健康経営に取り組みたい方や、取り組んでいるが成果が出ていない方は導入を検討してみてはいかがでしょうか？
最後に各社が実施している健康経営の取り組み事例を5つご紹介しました。自社と背景が似ている場合の参考や施策のヒントとしてご活用ください。
