見回り・記録の手間をゼロに。

倉庫・物流現場のための「WBGT自動計測監視システム」

「熱中対策」の運用、現場の負担になっていませんか？

• 膨大な見回り工数：広大な倉庫内を何度も巡回し、手書きで記録する手間の発生
• 設置スペースの不足・工事の壁：配線や大がかりな機器設置ができない現場事情
• 運用の形骸化・電池切れ：熱中症計の電池切れや、確認漏れによるリスクの放置
• 安全配慮義務の証明への不安：万が一の労災発生時、対策を講じていた客観的証拠（データ）が無い

電池レスセンサーで運用負担を抑え、安全管理とリスクの可視化を実現

2025年労働安全衛生規則改正・熱中症対策義務化に完全対応。電池レス・工事不要の小型センサーを貼るだけで、作業空間のリスクをリアルタイムに見える化。

• 電池交換不要＆メンテナンスフリー
• 超小型サイズ。両面テープで即設置が可能
• 最短10分自動測定。見回り・転記工数を削減
• 安全配慮義務のデータ証明が可能

なぜ今、倉庫・工場で「WBGT測定」の義務化と厳罰化が進むのか？

2025年6月より職場における熱中症対策が義務化へ

厚生労働省は労働安全衛生規則を抜本的に改正し、2025年6月1日より、職場における熱中症対策を「努力義務」から罰則を伴う「義務」へと引き上げました。

具体的には、WBGT（暑さ指数）が28℃以上、または気温が31℃以上となる環境下において作業を行う場合、JIS規格に適合した機器によるWBGT値の確実な測定と記録、および異常時の迅速な報告体制の構築が事業者に義務付けられます。

特に物流センターや製造工場は、建物の構造上、全体空調の導入が物理的に困難です。外気温が35℃の猛暑日には、屋根からの輻射熱や空気の滞留により、上層階やトラックバース周辺は局所的に40℃を超える「熱溜まり」と化します。特定のエリアごとにWBGT計を設置し、湿度や輻射熱を含めた複合的なリスクをリアルタイムに自動測定し、数値で監視する客観的なシステムへの移行が不可欠です。

システムを構成する「3つの基本機能」

【機能①】　計画＆対策立案フォロー（チェックリスト機能）

厚生労働省が提倡する「熱中症クールワークキャンペーン」に基づき、4月〜9月までの期間、企業が月ごとに対応すべき安全管理項目をシステム上のチェックリストで確認・保存可能。法改正に準拠した管理体制の構築をサポートします。

【機能②】　暑さ指数の自動測定＆可視化（グラフ・ヒートマップ）

作業現場の配置図（マップ）上にセンサーの現在状況をプロットし、エリアごとの熱リスクを「ヒートマップ」でリアルタイムに表示。倉庫内のどの場所に熱がこもっているか、暑さの偏りや傾向が一目で把握でき、効率的な空調配置や人員の適正配置に貢献します。

【機能③】　実施内容のデータ活用（CSV出力・客観的証拠の保管）

自動保存されたデータは、専用ダッシュボードから日別・月別のチェックシートとしていつでも確認、CSV形式での一括出力が可能です。社内レポートや監査対応、万が一の労災リスクに対する「安全配慮義務の履行の客観的証明」としてそのまま活用できます。

導入推奨エリア

エアコンが効きにくく、局所的な熱リスクが潜みがちな以下のエリアへのピンポイント設置が最適です。

• 荷下ろし場・トラックバース周辺：外気との境界がなく、夏場に急激に温度・湿度が上昇しやすい半屋外エリア。
• 高層ラック・保管エリア：空間が広すぎて空調が行き届かない、または熱気が上部に滞留しやすいエリア。
• マテハン・仕分け機械周辺：大型機械やモーターの稼働熱により、局所的に高温化しやすいエリア。
• 動く作業員の防護（個別センサー連携）：空間センサーに加え、個人の作業服に装着する「個別センサー」を組み合わせることで、移動する作業員一人ひとりの熱リスクも同時に見守れます。

実績・導入事例

• メーカー自社導入：ニフコの全国の製造工場および物流倉庫へ標準導入。
• 取引先企業：大手事務器メーカー、大手住宅設備機器メーカーの製造現場・倉庫にて試験導入・運用。2026年4月の一般販売開始に向け、現場改善に寄与しています。
• 自治体連携：神奈川県横須賀市内の全小・中・高校（計70校）への熱中症予防対策システムとしての導入が決定。高い信頼性と公共性が実証されています。

『「改正労働安全衛生規則」実務対応セミナー』のご案内

暑さ対策の関連商品